2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
それらを受けて、自動車向けを始めとする半導体が自動車メーカー等にどのような影響があるかということを、メーカー各社において今サプライチェーンの影響を精査中と承知をしております。 経済産業省におきましては、先週金曜日の火災発災当日から、ルネサスエレクトロニクスや関係企業、団体と緊密に連携して対応に当たっているところであります。
それらを受けて、自動車向けを始めとする半導体が自動車メーカー等にどのような影響があるかということを、メーカー各社において今サプライチェーンの影響を精査中と承知をしております。 経済産業省におきましては、先週金曜日の火災発災当日から、ルネサスエレクトロニクスや関係企業、団体と緊密に連携して対応に当たっているところであります。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックと第二波、第三波の感染拡大が懸念される中、自動車メーカー等における研究開発活動や実証実験、社会実装の取組が萎縮そして停滞しないように、政府を挙げて取組を強化することが、コロナ収束後の世界経済の牽引にもつながると考えます。コロナ感染の経済危機に直面し、自動運転技術の支援と完全自動運転の実用化に向けた取組をどう加速させていくのか、大臣にお聞きをいたします。
まず、サプライチェーンの強靱化ということでございますが、今回の法案では、事前の防災・減災対策に対する計画を親事業者と一体となって作成できるスキームというものが新設されたところでございまして、会長のお話でも、昨年の西日本豪雨のときには自動車メーカー等からの人的な応援があったという話もございましたが、このサプライチェーン全体の強靱化を図るためにも、特にこの親事業者、役割というのは大きいんだと思うんですが
そのため、地図会社や自動車メーカー等が出資してダイナミックマップ基盤株式会社というものを設立をいたしまして、同社が高精度地図の整備、維持、提供を行うこととしておりまして、二〇一八年度には全国高速道路等、約二万九千キロについて整備を完了したところでございます。
走行環境条件は、走行空間の状況でありますとか地域特性などを踏まえ、自動車メーカー等の申請者が設定した上で、国がその妥当性を確認することが必要であるというふうに考えております。
このため、自動運転車が安全に使用されるためには、これらの作動条件について自動車ユーザーが正しく理解することが必要であることから、自動車メーカー等に対しまして、販売店を通じた周知徹底やオーナーズマニュアルへの記載等について働きかけをしてまいります。
自動運転車が安全に使用されるためには、走行環境条件や運転者による運転の引継ぎについてユーザーが正しく理解することが必要でありまして、これを確保するため、自動車メーカー等に対し、販売店を通じた周知徹底やオーナーズマニュアルへの記載等について働きかけをしておるところでございます。
また、衝突被害軽減ブレーキの性能確認につきましては、昨年、自動車メーカー等の求めに応じまして、衝突被害軽減ブレーキが一定の性能を有していることを国が確認し、その結果を公表する性能認定制度を創設したところであり、去る四月二十三日に、自動車メーカー八社の六十七車種百五十二型式について認定結果の公表を行ったところでございます。
自動車メーカー等が、自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムの改変による改造を電気通信回線の使用等により行う特定改造等を実施するに当たりましては、プログラムの確実な改変と改変内容に対する使用者等の正しい理解を確保するため、改造に関する情報が当該自動車の使用者等に適切に提供されることが必要であるというふうに考えております。
しかし、そういったことも踏まえて、日本の、特に製造業、自動車メーカー等は、やはり純粋な商売というふうには割り切れないものだ、やはり政治にもちゃんと目くばせをしなきゃいけないということで、地域の雇用とかそういったことにも配慮するということで、アメリカにもいろいろ工場をつくったという大臣の今のお話のとおりだと思います。
このため、国土交通省としましては、自動運転車の使用者がシステムの使用方法でございますとか走行環境条件の範囲でございますとか機能限界、システムによる運転の継続が困難になった場合の運転の引継ぎが必要になるといったことなどを理解ができますよう、自動車メーカー等に対しまして、販売店を通じました周知徹底でございますとかオーナーズマニュアルへの記載等について働きかけてまいりたいと思っております。
また、一部の自動車メーカー等におきましては、準天頂衛星システムからの高精度の測位情報を活用した自動運転システムの開発を進めているというふうに承知しております。 このような状況を踏まえまして、国土交通省としましては、準天頂衛星システムを含めた幅広い技術を組み合わせ、活用しながら、自動運転の実用化に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
そして、東名、常磐道等の高速道のダイナミックマップを試作して国内外の自動車メーカー等へ無償で提供することで、より実践的な自動運転技術に関する民間企業の研究開発の底上げを図るなどの取組をやっています。この３Ｄのダイナミックマップはこれ日本の非常に戦略的な考えに基づいて整備していますので、ここでまずひとつ頑張りたいと思っています。
今御指摘のありました高精度三次元地図でございますが、まず、自動走行に関して申し上げますと、これは地上ですが、こちらについて申し上げますと、私どもとしては、自動車メーカー各社がばらばらに整備するのではなくて、協調して整備することが必要だということで、実際に自動車メーカー等が、これは政府なんかの議論も踏まえて、共同でダイナミックマップ基盤株式会社というものを設立をいたしました。
しかし、メキシコ及びカナダには自動車メーカー等数多くの日本企業が進出しているということから、ＮＡＦＴＡを活用した企業活動が積極的に行われているものと承知をしております。その再交渉によるこうした日本企業への影響その他について、引き続き注視してまいりたいと考えております。
なお、自動車メーカー等が行います完成検査におきましては、一定割合の基準不適合車が検出もされておりまして、その実施は自動車の安全確保のために必要不可欠なものと考えております。また、完成検査時に発見した不具合を発端としてリコール届出に至る事例も報告をされております。
今御指摘のありましたガイドブックでございますけれども、これは平成八年度から、我が国で入手可能な全ての低公害車について性能、価格等の関連情報を自動車メーカー等より取り寄せまして、環境省で請負事業を発注しながら取りまとめまして、環境省それから経済産業省、国土交通省の三省連名で毎年発表していると、こういうものでございます。
エアバッグの安全性確保につきましては、以上述べたような状況を踏まえつつ、まずは、自動車メーカー等と協力いたしまして、問題のあるエアバッグをリコールによりできる限り速やかに交換することにより、適切に対応してまいりたいと考えております。
この大規模実証実験では、国内外の自動車メーカー等に広く参加を呼びかけ、常磐自動車道などの高速道路、東京臨海地域の一般道のほか、茨城県つくば市の一般財団法人日本自動車研究所のテストコースも利用しまして、高度な自動運転の実現に向けた技術検証等を行う予定でございます。
私もタイの自動車メーカー等を訪問したことがありますので、今の御説明はわかりやすいんですが、この後も続きますけれども、ただ、もともとが税金で円借款をしたり莫大な費用をかけて海外に行きましたと。
さらに、技術的な検証につきましては、独立行政法人交通安全環境研究所、現在の自動車技術総合機構でございますけれども、こちらに高度な知識を有する専門家から成る部局を設置し、自動車メーカー等が提出する書面の確認だけにとどまらず、実車実験などにより技術的な検証を行ってきているところでございます。
そして、この事業でございますが、現在御審議賜っております二十八年度予算案におきましては、環境省として三十三億円を計上させていただいておりまして、国内事業規模が多い、そしてＣＯ２の削減ポテンシャルの大きい自動車につきまして、自動車メーカー等と連携いたしまして、自動車の部品等に使えないかと考えて、その用途開発を進めて、軽量化、燃費改善によるＣＯ２削減を目指していきたいと、こういう予算でございます。
リコール届出制度に基づいて自動車メーカー等から届出がありました情報、国土交通省におきましては、ホームページ等を通じて迅速にまずユーザーに対し提供をしているところであります。また、自動車メーカーにおきましてもユーザーに対して適切な情報提供が行われるように、日頃から指導を行っております。ホームページあるいは記者への説明などを含めてきちっとやるようにという指導を行っております。
これによりまして、様々な業種との機動的な連携を通じて、例えば警備会社と連携したオンラインの防犯サービスや、自動車メーカー等と連携をして無線通信機能付きのカーナビによる最新の地図や音楽のダウンロードサービスなどなど、特定の企業と連携した多様なサービスが提供されることを期待をしております。 以上です。